物販で法人化するタイミング｜費用と判断の目安

物販が軌道に乗ってくると、必ず出てくる話があります。

「そろそろ法人にしたほうがいいのでは」

ただ、調べても答えがバラバラです。「利益が800万円を超えたら」「1,000万円から」「早いほうがいい」。数字が人によって違うので、どれを信じればいいのか分かりません。

この記事では、金額だけで決めないための考え方を書きます。物販ならではの事情もあるので、そこも含めて整理します。

「利益◯万円で法人化」の数字がバラバラな理由

目安の金額が人によって違うのには、はっきりした理由があります。

税金の仕組みが違う

個人事業主の所得税は、もうけが大きくなるほど税率が上がる仕組みです。一方、法人にかかる税は、そこまで大きく上がりません。

だから、もうけが小さいうちは個人のほうが軽く、大きくなるとどこかで逆転します。この「どこかで逆転する」点が、目安として語られている数字です。

その人の条件で逆転する場所が動く

問題は、逆転する場所が人によって動くことです。

• 家族に給与を出せるかどうか
• ほかに収入があるかどうか
• 社会保険の負担がどう変わるか
• 消費税を納める立場になっているかどうか

これらが違えば、有利になる線も変わります。だから「◯万円」という数字だけを見て決めると、外します。

ネットの目安は「よくある条件の人ならこのあたり」という話であって、自分に当てはまるとは限りません。

法人にすると何が変わるか

税金以外の変化も大きいです。むしろ、そちらのほうが判断に効くことがあります。

良い面

• 取引先からの見え方が変わる：メーカーや卸に取引を申し込むとき、法人でないと相手にされない場面があります
• 資金調達の選択肢が広がる：金額が大きくなってくると、法人のほうが話が進みやすくなります
• 決算の時期を自分で決められる：物販は季節で売れ方が変わるので、繁忙期と決算をずらせるのは利点です
• 個人の名前を出さずに済む：屋号ではなく会社名で活動できます

物販の場合、1つ目がかなり大きいです。仕入れ先を広げていく段階で、個人事業主だと門前払いされることがあります。

悪い面

• もうけが出ていなくても毎年かかる税がある：赤字でも払う必要があります
• 社会保険への加入が必要になる：自分ひとりの会社でも対象になります。ここの負担は想像より重いです
• 経理の手間が増える：個人のときより厳密になり、専門家に頼むことが多くなります
• お金を自由に使えなくなる：会社のお金は自分のお金ではありません。勝手に引き出せません
• やめるときにも費用と手間がかかる：作るより畳むほうが面倒です

4つ目は、実際にやってみると効いてきます。売上が入ってきても、それは会社のお金です。自分が使うには、給与という形で決まった額を受け取ることになります。

しかも、その額は年に1回しか変えられないのが原則です。「今月は売れたから多めに」ということができません。

いくらかかるか

お金の話をはっきりさせておきます。

設立のとき

会社の形によって変わります。大きく分けて2つあります。

	株式会社	合同会社
設立の費用	高め	安く済む
知名度・信用	高い	やや劣る
決算の公告	必要	不要
役員の任期	あり（更新の手間）	なし
物販での使いやすさ	取引先を広げるなら	まずはこれで十分なことが多い

物販で、まず自分ひとりで始めるなら、合同会社で十分な場合が多いです。あとから株式会社に変えることもできます。

ただし、大きな企業と取引したい、対外的な信用を重視したい、という場合は株式会社が選ばれます。取引先が誰かで決まると考えてください。

毎年かかるもの

設立費用より、こちらのほうが大事です。作った後は、毎年ずっとかかり続けます。

• もうけが出ていなくてもかかる地方の税
• 社会保険の会社負担分
• 決算と申告を頼む費用
• （借りるなら）事務所の家賃

この合計を、法人にして減る税金が上回るかどうか。これが判断の中身です。

「税金が安くなるらしい」だけで動くと、増えた固定費のほうが大きくて損をするということが起こります。

物販ならではの判断材料

ここからが、一般的な法人化の記事にはあまり書かれていない部分です。

在庫が資産として扱われる

物販で見落とされがちなのがここです。

仕入れて売れ残っている商品は、その年の経費になりません。売れた分だけが経費になります。

つまり、年末に大量に仕入れても、「たくさん使ったから税金が減る」とはなりません。手元の現金は減っているのに、帳簿上のもうけは減っていない。この状態が起こります。

法人にするかどうかを考える前に、まずこの仕組みを理解しておいてください。ここを知らないまま「節税のために仕入れる」と、資金だけが苦しくなります。

仕入れ先を広げたい段階かどうか

メーカーや卸と直接取引をしたい場合、法人であることが条件になっていることがあります。

税金の損得ではなく、これを目的に法人化するのは十分ありだと思います。仕入れが変われば、扱える商品も利益率も変わるからです。

アカウントの引き継ぎを確認する

ここは絶対に先に確認してください。

個人で運営している販売アカウントを法人名義に変えるとき、プラットフォームごとに手続きと条件があります。作り直しになる場合、それまでの実績や評価がどうなるかは大問題です。

法人にしてから「アカウントが引き継げない」と気づくと、取り返しがつきません。登記する前に、販売先のヘルプかサポートで確認してください。

支払い方法の変更が必要になる

地味ですが、実務で効きます。

法人の口座を作り、法人名義のカードを作り、仕入れ先や販売先の登録を全部切り替える。法人の口座やカードは、個人のときより審査に時間がかかります。

この期間に仕入れが止まらないよう、段取りを先に組んでおいてください。

判断の順番

迷ったときは、この順で考えると整理しやすいです。

1番目と2番目を飛ばす人が多いです。たまたま調子が良かった年に法人化して、翌年に売上が落ちると、増えた固定費だけが残ります。

3番目に明確な答えがあるなら、金額に関係なく法人化する価値があります。逆に3番目が「特にない」なら、急ぐ理由はありません。

法人にしてから「しまった」となりやすいこと

思ったより手取りが減った

社会保険の負担が想像より重い、というのがいちばん多い声です。

個人事業主のときとは仕組みが変わります。会社と自分の両方で負担する形になるので、事前に金額を把握しておいてください。

お金があるのに使えない

会社の口座に残高があっても、それは会社のお金です。

個人の生活費に回すには、決まった額の給与として受け取ります。途中で自由に引き出すことはできません。ここは感覚が変わるので、慣れるまで戸惑います。

経理が終わらない

個人のときより求められる水準が上がります。物販は取引の件数が多いので、負担が大きくなりやすい業種です。

法人にするなら、記帳の仕組みを先に整えてください。手作業のままだと、確実に回らなくなります。

在庫の数え方に苦しむ

決算のたびに、その時点で在庫がいくらあるかを出す必要があります。

倉庫に預けている分、手元にある分、まだ届いていない分。普段から在庫を管理していないと、ここでかなり苦労します。

在庫の管理については、こちらにまとめています。

よくある質問

副業でやっていても法人は作れますか

制度上は作れます。ただ、勤務先の就業規則を必ず確認してください。

また、法人にすると登記の情報は誰でも見られるようになります。代表者の氏名と会社の所在地が公開される点は、知っておいてください。

自宅の住所で登記して大丈夫ですか

制度としてはできます。ただ、上に書いたとおり登記の情報は公開されます。

自宅を出したくない場合は、住所を借りるサービスを使う方法もあります。ただし登記に使えるかどうかは業者によって違うので、契約前に確認してください。

賃貸にお住まいなら、大家さんや管理会社の承諾が必要な場合もあります。

法人にすれば融資が通りやすくなりますか

法人にしただけで通るわけではありません。見られるのは事業の中身と数字です。

融資のためだけに法人化するのは、費用と手間に見合わないことが多いです。

やっぱり個人に戻すことはできますか

できますが、畳むほうが手間も費用もかかります。そのまま休眠させておく場合でも、かかり続けるものがあります。

「とりあえず作ってみる」で始めるものではない、というのはそういう意味です。

まとめ

法人化は「節税の手段」として語られがちですが、実際には事業の形を変える判断です。

金額だけを見て決めず、「法人でないとできないことがあるか」を先に考えてみてください。そこに答えがあるなら、話は早いです。

そのうえで、具体的な損得はご自身の数字を持って税理士に相談してください。ここは人によって答えが変わる部分です。

会社に勤めながらやっている場合、税金まわりで先に知っておくことがあります。